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まもなく開催、
重要な東京G7のテーマを占う
市場が大荒れのこの状況で、まもなくＧ７が開催されようとしています。さて、テーマはいかに？
市場は大荒れ、30日(火)も米0.5％追加利下げを確実視
1月22日(火)、米FRB(連邦準備制度理事会)の0.75％緊急利下げはさすがにパニックを沈静化させたようです。一時は市場参加者に「底が見えない恐怖」すら感じさせた株式市場の急落もこの日を境に止まり、その後一週間で若干ではありますが回復しつつあります。世界的に急低下した金利も下げ止まりました。
市場参加者の注目は、30日(火)に予定されている定例の米FOMC（連邦公開市場委員会）でどんな決定がなされるかに移っており、大方の見方では、この日にも0.5％の追加利下げがあると期待されています。仮に市場参加者の読みどおりの決定がなされれば、それによって1ヶ月、で米国の政策金利が4.25％から3.0％まで1.25％低下するということになりますが、こうした大規模な利下げが一気に行われたというのは、過去を振り返ってみても極めて稀です。市場参加者の多くは、現在の状況がこうした「特別な政策対応」が必要なほど悪化していると見ているということです。
急激な利下げは米国のみ？
ただ、ここまで市場参加者が弱気に見ているのは、どうやら米国のみのようです。欧州では利下げ期待はあまり盛り上がっておらず、仮に利下げがあったとしても、今年1年間かけてせいぜい0.5％程度もやれば十分という雰囲気です。欧州中央銀行(ECB)も「金利は依然として緩和的」、「市場参加者の見通しは希望的観測に過ぎない」と利下げをすぐに開始する用意のないことを強調しています。
これは米国経済に対して市場参加者や当局者が感じているリスクと比較すると、ほとんどリスクを感じていないようにも受け取れる発言です。これは、果たして米国経済に対する現在の悲観論が行き過ぎているのか、あるいは欧州経済に対する楽観論が強すぎるのか、あるいはその両方なのか、それとも両方ともにこの程度の見方で正しいのか、多くの人の頭を悩ませるタネになっています。
為替市場は非常に静か
こうした欧米の当局者の見方が大きく異なっている状況の下、為替市場は株式市場や債券市場が大荒れなのと比べると、非常に静かな推移になっています。メディアの報道等によれば、米国経済の急減速や大幅な利下げが続く中、米ドルに対する不安がますます増幅されて、米ドル安が一段と進む可能性が高いという見方が強いようですが、現実の動きは必ずしもそうなっていません。
おそらくこれは、欧州経済に対する楽観論が強すぎて米国経済の冷え込みが波及してきた際にECBがタイミングよく利下げに動けず、景気を必要以上に落ち込ませるようなリスクが存在するためだと筆者は考えています。米ドルに対する不安は実はかなり長いこと市場のテーマであり続けており、しかも米ドルは実際に既にかなり下落しています。それと比較するとユーロはここ数年でかなり上昇しており、なおかつ足元の落下論が強すぎる可能性があります。そう考えると、ユーロがここからどんどん対米ドルで上昇していくと読むのもムリがあり、それが為替市場の動きを抑え非常に静かにする方向に作用しているのではないかと考えられるからです。
2月9日(土)、東京Ｇ7開催
さて、こうした状況の中、2月9日、10日の両日に東京でＧ7（7カ国財務相・中央銀行総裁会議）が予定されています。Ｇ7では為替市場に対して非常に重要な議論がなされることが多く、その内容が大きく注目を浴び、また何をテーマに議論されるのか憶測が飛び交いますが、今回については金融市場が大荒れで「それどころではない」というムードで、あまり大きな注目を浴びていません。ただ、これだけ市場が荒れ、なおかつ各国の当局者の発言や対応が異なってきていることを考えると、今回の会議は非常に重要なものになるのは明白です。
現段階で何が具体的に話し合われるのかを予測するのは極めて困難ですが、筆者は過去数年のＧ7の流れを考えると、そろそろ「行き過ぎた円安の修正」、とくに「対欧州通貨での円安の修正」が真剣に話し合われる可能性があると見ています。ここ数年円は対欧州通貨で大きく円安になっていますが、しばらく前から欧州の通貨当局は日本に対して円安是正を求めており、それを非公式にＧ7の場でも議題に取り上げているという噂が燻っています。
折りしも、日本側でもこれまでのような「円安＝国益」という偏った見方が修正されてきたような感じがあります。メディアでも行き過ぎた円安により「日本人の老後の海外移住計画が難しくなっている」とか「東京に外国人価格と日本人価格の2重価格制ができはじめている」とか「天然資源や農水産物の買い付けで日本の商社が買い負ける例が激増している」といった弊害が起きていることが次第に多く取り上げられるようになって来ました。円安は必ずしも良いことばかりではないということが、一般市民レベルにまで浸透しつつあるように思えます。
欧州の当局者も欧州経済が今後ずっと良い状態を維持できるとは思ってはいないでしょう。今後は世界経済全体を必要以上にスローダウンさせることなく、行き過ぎた円安を修正させていこうという議論が深まっていく可能性があるのではないか、そう考えています。
グローバル債券ファンドマネージャー 鈴木 英寿
