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突然の不幸、
葬式費用って借りられるの
お葬式にかかる費用、準備はしていても突然の場合も多く、手持ちの現金ではどうにもならないことがあるかもしれません。そんなどうすればよいのでしょう？
■ お金を借りる
葬式を行うのに費用が用意できなかった場合、お金をどこからか借りなければなりません。親戚からお金を借りるあてがあればよいのですが、難しい場合には金融機関等で借りるのが一般的です。つまり、銀行や信販会社でローンを組むということです。
では、実際にどのような条件でローンが組めるか、ローンの組める銀行をリストアップしました。信販会社は一般に、銀行より実質年率が高いので、ここでは銀行を例に検証してみます。
現在、墓石の購入を含め葬式代を目的とした銀行ローンは、千葉銀行の「メモリアルローン」があります。他行では通常、葬式のためのローンは、資金使途は原則自由で事業資金には使えない「フリーローン」や「カードローン」に含まれている銀行が多いようです。
平成１８年５月１９日現在においていくつかの銀行に確認したところでは、各銀行ネーミングは様々ですが、みずほ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、中京銀行、それに岐阜信用金庫等で借りることができます。もちろん借りることのできる銀行は、他にもありますが今回はこれらの銀行で分析してみます。
実質年率の目安は、３．９％から１２％で、実際には６％から９％台のところが多いようです。一般に住宅ローン等の目的ローンより利率は高く、借入可能額は、中京が２００万円まで、千葉、みずほ、三井住友が３００万円まで、横浜と岐阜信金が５００万円までです。
最長借入期間は、中京と三井住友が５年で、千葉、みずほ、横浜、岐阜信金は７年です。
審査回答期間は、三井住友、中京、岐阜信金は即日回答、千葉が２日間、横浜が３日間で、みずほが５日間程度です。
金利種別は中京が固定金利、みずほと千葉が固定と変動金利の両方、三井住友、横浜、岐阜信金は変動金利です。
担保は各銀行とも不要で、保証人は岐阜信金で２００万円以上借りる場合に必要ですが、それ以外や他行では不要です。
以上が各銀行のローン貸付条件です。
その他、葬儀社と提携している信販会社もあるようなので、利用する場合には確認が必要です。
上記以外で融資を受ける方法として、クレジットカードで葬儀社に支払う分を分割（例えば、実質年率１２％から１４．７５％位）して支払う方法や、リボルビング払いをする方法があります。
その他、定期預金をしている口座より、お金を借りることも考えられます。この場合、貸越利息は現在預金している定期預金の利息プラス０．５％（平成１８年５月１８日現在 三菱東京ＵＦＪ銀行）で、ここまでに紹介してきた金利の中で、一番割安に借りることができますが、定期預金合計額の９０％までで、最高２００万円までの利用となるので注意が必要です。
どの方法で借りるにしても、突然の債務を背負うことになります。問題点として、相続人が複数いれば、遺産分割時に、借りたお金をどのように位置づけるかによって、相続問題に発展することも考えられます。葬儀までの慌しく短い時間ではありますが、もし葬式費用が足りないことが判明した場合は、単に借りるのではなく、当事者同士で返済方法についても慎重に検討する必要があります。
■ 自分の葬式費用は生前中に予算化できる
私は、今回このコラムを執筆するに当たり、１２年前に亡くした母と、２年前に亡くした父の葬式費用を比較してみました。地域によって差はあるのでしょうが、私の場合ほとんど支払い金額に差のないことがわかりました。両親の葬儀内容はできるだけ同様にと心がけましたが、その成果か１０年以上の年月を経ても葬式費用は変わっていなかったのです。
葬儀社への支払いの中心は、祭壇、棺桶代、霊柩車代で、あとはお通夜や初七日の食事代等諸々で、見積書どおりの支払いでした。
お寺への支払いも、両親同条件の戒名、僧侶も同数の方々で葬式をしていただいて、ほとんど両親同額でした。
式場は両親違う会場でしたが、なんと父の方が母より安価だったのには驚きました。地域や風習のちがいにより一概には言えませんが、私の経験では、葬儀社に支払う費用については、「いくらで取り仕切って欲しい」と喪主が費用的な希望を言えば、その金額で行ってもらうことは可能だと思います。
言い換えれば、生存中に自分の葬式費用は、いくらでおこないたいかを決めることが可能だといえます。実際、改めて葬式でお世話になった葬儀社に問いあわせたところ、無茶な予算でなければ言われた予算内で納めるそうです（参考までに、葬式費用は家族葬等の葬式形態の多様化で年々減額傾向にあるそうです）。
葬式費用のおよその希望金額は、その方の平均余命に達する何十年も前に考えることができるのは確かなことです。そこで、人生を終えるために必ず必要な葬式費用は、送る側がローンを組んで用立てするのではなく、預貯金で積立てをしてもよし、生命保険の終身保険で準備するもよし、収入を得られるようになった時期から、計画的に準備していくことが望ましいでしょう。
株式会社 住まいと保険と資産管理
ＣＦＰ 牧野寿和
