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私は潜在的住宅ローン破綻者？
量的緩和政策の解除を受けて、住宅ローンの変動金利が毎月のように上がっているようです。住宅ローン破綻者にならないために、こんなチェック項目を確認してみてください。
■ 近づくゼロ金利政策解除！
３月に日銀により量的緩和政策が解除され、「市場が決める」金利である１０年もの国債に代表される長期金利がじわじわと上昇しています。住宅ローンの金利も、変動金利を除き、２月以降ほとんどが上がり続けています。
実際、すでに変動金利で借りている人の金利はじわじわと上がりつつあり、上がっていないのは新規で借りるときの金利だけなのかもしれません。
さらには、この夏にも日銀がゼロ金利政策を解除するのではないかとの予想も出ています。ゼロ金利政策は、銀行間の無担保コール翌日物の金利を限りなく低くすること。量的緩和政策もそうでしたが、金融危機・経済危機を乗り越えるための政策として行われてきたものです。
このゼロ金利政策が解除されると、変動金利も含めてさらに金利に動きが出るものと見られています。
そのタイミングは、「夏」なのか、もしかしたら「秋」になるのか？日銀の決定次第でタイミングが決まります。
■ あなたは潜在的な住宅ローン破綻者？
ちょっと恐ろしいタイトルをつけさせていただいたのは、どうしても注意喚起をしたかったからです。雑誌の取材で家計診断を行った際、取り上げられた事例に驚きました。
夫は会社員で年収６００万円、妻は専業主婦、昨年家を購入。
住宅ローンは２年固定で金利は０．９８％、返済期間３０年、残債約３０００万円、家計はあまりゆとりがない、子供は乳幼児２人･･･。
ローンの特性などがわかっている人は、これらの条件だけでも、この家計の抱える問題の深刻さが理解できるのではないでしょうか。編集部に聞くと、こういったご家庭は珍しいわけではなく、むしろ多い方かもしれないとのことで、さらに驚きました。
住宅ローン利用者の６人に１人が潜在的なローン破綻者とも言われる中、今まさにゼロ金利政策が解除されようとしているときにのほほんとしていて大丈夫なのでしょうか？
どういう対策をとるべきかについては過去のコラムで書いてきたので、今回は、あなた自身のリスク度について考えてみましょう。
【あなたのローン破綻度リスク】（ご夫婦の場合）
１−１ □返済期間は１５年以上ある
１−２ □変動金利や２年、３年、５年などの固定金利選択型で借りている
２−１ □生活費半年分の予備費は手元にない
２−２ □教育資金用の貯蓄を行っていない、あるいは子供はいない
２−３ □繰上返済用の貯蓄も含め１年間に貯蓄できる金額は５０万円以下だ
（教育資金用や車の買い換え用などは含まず）
３−１ □妻は働けない。あるいはすでに働いていて、収入アップの余地はない。
３−２ □ローンの返済額がアップしても
３−３ □退職金など、大きなお金が入る予定はない。
１−１〜２−３まで全て該当する方は、まず要注意です。
特に、残り３つの質問中、ＹＥＳの数が多い人ほどリスクが高い方といえます。全てＹＥＳの方は最もハイリスクの方といえます。
「わが家の住宅ローンは金利変動リスクが高そう」と感じられる方は、今のうちにできることを検討し、早めに手を打つことが大事です。
参照：
今月の金利
ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザー 豊田眞弓
