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外貨預金どっちが有利？
国内銀行と外国銀行

日本の公的債務問題が言われはじめて数年、外国所在の銀行への外貨預金を検討された方も多いのでは？実は国内所在の銀行への外貨預金とは税金の計算が違うなどの注意点があるのです。




■　国家破産対策で資産疎開
　日本の公的債務（特殊法人も含めると１，０００兆円とも言われていますね）の問題が言われはじめて数年、日本は本当に大丈夫なのでしょうか。
　なんでも年収５００万円弱のサラリーマンが約１億円の借金があり、さらに毎年８００万円以上使っている状態だとか・・・。これが事実なら本当に「マズイ」かもしれませんね。「日本国家破産」「いまこそ資産疎開」といった本が書店にならび、「国家破産した国の例では、銀行の預金が封鎖され、引き出し制限が行われている間にハイパーインフレで紙幣価値が紙屑同然になってしまった！」なんていう怖いこともいてあります（そういえばトルコやアルゼンチンはその後どうなったのでしょう）。
　それならば「国家破産対策として外貨で自分年金を作ろう！」「外国の銀行に外貨預金して資産疎開が安心！」ということで、外国所在の銀行に口座を開設して外貨預金を検討された方も多いのではないでしょうか。一時期、香港やシンガポールなどへの口座開設ツアーが流行ったり、日本にいながらアメリカの銀行の口座開設を取り次いでくれる都市銀行もありました。
　実はこの資産疎開、外国所在の銀行に預ける場合と日本所在の銀行に預ける場合とでは税金の取扱いが違うのです。手取りの運用成績で考えると、単純に利率だけでは比較出来ないので注意が必要です。

■　どちらが有利なの？国内所在銀行ＶＳ外国所在銀行
　それでは、比較してみましょう。
　国内所在の銀行の外貨預金は年利率３％、外国所在の銀行の外貨預金は年利率４％、預入額１０００万円で比較してみましょう。

【国内所在の銀行】
１，０００万円×３％＝利子３０万円-（1）
３０万円×２０％（注）＝税金６万円（源泉徴収）-（2）
（1）−（2）＝手取額２４万円（実質利回り２．４％）
（注）一律２０％源泉分離課税

【外国所在の銀行】
○　ケース１：利子以外の所得が年間１，８００万円以上の場合
１，０００万円×４％＝利子４０万円-（1）
４０万円×５０％（注）＝税金２０万円（総合課税）-（2）
（1）−（2）＝手取額２０万円（実質利回り２．０％）

○　ケース２：利子以外の所得が年間５００万円の場合
１，０００万円×４％＝利子４０万円-（1）
４０万円×３０％（注）＝税金１２万円（総合課税）-（2）
（1）−（2）＝手取額２８万円（実質利回り２．８％）
（注）総合課税、所得金額に応じて、所得税・住民税合計で１５％〜５０％

　このように、国内所在の銀行と外国所在の銀行では税金の取扱いが異なりますので、税引後の手取額が変わります。利率や利子以外の所得金額によって有利不利が変わりますから、慎重に検討した方がいいですね。
　ちなみに、日本に住所がある方は外国所在の銀行の利子でも、原則日本で申告が必要になるのです。ご存じですか？こちらの申告にも注意が必要ですね。

■　相続時に名義変更が大変なケースも
　外国所在の銀行の場合、万一相続があった時の相続人への名義変更手続きが大変です。言葉の壁や制度の違いなどで手続きに時間がかかり、名義変更完了まで口座が凍結されて使えないことがあります。そこで口座開設の際には、夫婦連名口座（Joint Account）にしておくと、相続後でも奥様が引き出し出来ますから、便利です。
　話は変わりますが、スーパーセレブなど、いわゆる富裕層を顧客に持つスイスの銀行の一部には、元プライベートバンカーの話によれば、１００年以上も使われずそのままになっている口座が結構あるそうです。どうやらスイスの銀行の秘匿性を利用するために預けたものの本人が亡くなった後、秘匿性があだになって、誰にもわからずにそのままになってしまったケースのようなのです。預金したと思っていたのに「寄付」になってしまった！なんてことにならないようにしたいですね。

　最近では、株価も上がり土地もミニバブルなんて言われはじめましたが、「国家破産」はどこかに行ってしまったのでしょうか・・・、それとも水面下でＸデーが確実に近づいているのでしょうか・・・。やっぱり少し外貨預金しておこうかな・・・。

辻・本郷税理士法人　武藤泰豊